2020年4月8日午前0時より東京を含む
7都府県に緊急事態宣言が発令されました。
タイミングの問題はさておき、
少なくとも東京では発令前の比較的早い時期から
外出に対する自粛の意識はあったのでないか
との印象を私は持っています。
今回のコラムでは
このような社会状況下において必ず起こる
一般消費者の買い占め行動を通して、
実際の主要食材の備蓄体制はどうなっているのか、
今回は米にフォーカスして
調べていきたいと思っています。
マスクやトイレットペーパーの買い占めは
リアリティーのある事象として捉えておられると
思いますが、食品についてはいかがでしょうか。
少なくとも全国の首長、組長はメディアを通して
「食糧が枯渇することはないので買い占めを
しないように」とのメッセージを発しています。
そしてこれは事実です。
ただし海外からの輸入については
一定の制限が掛かっているため、
あくまでも備蓄の範囲内で食糧の心配はない
という方が正しいように思われます。
実際に食料品や嗜好品、生活必需品は、
簡単に生産・製造できるものではありません。
さて、話は少し遡りますが、
3月17日の参院予算委で、江藤農水大臣は、
食糧確保が難しくなるのではないか
という問いに対し、
「今のところ、海外からの輸入が
滞っていることはない」が
「深刻な事態も想定しなければならない」
と答弁していました。
もしかしたらその深刻な事態が
今や到来しつつあるのではないかとも思えます。
更に同大臣はこのような発言をなさっています。
「米は政府備蓄と民間在庫合わせて
国民の消費量で計算すると6.2カ月分、
小麦は2.3カ月分、大豆の民間在庫は1カ月分」
であると。
もしも、消費者が消費量の2倍を買い占めれば、
米は3カ月の在庫となり、小麦は在庫がなくなり、
大豆はすぐになくなる計算になります。
少なくとも日本においては今年の秋になるまで
米の生産はありません。そうなると海外からの
輸入を増やす必要があります。
麦や大豆も同様です。
因みに、
当然ですが当コラムは不安を煽ることが
目的でなく、備蓄にも限界があるので、
あるいは次の備蓄や生産を整えるまでには
一定の時間が必要なので買い占め行動を慎みましょう
とのメッセージ発信でございます。
これは一般消費者だけではなく
小売店に対しても言えることです。
どいうことかというと、
世の中、消費者の買い占めだけが
クローズアップされていますが、
水面下では小売店による買い占めが
進んでいるとも考えられるからです。
さて、話は少し変わりますが、
というよりはこちらがむしろ本題
ともいうべきかもしれないことに、
消費者が生産者より直接食材を購入するケースが
増えていることが挙げられます。
もちろん今に始まったことではなく
インターネットによる流通革命そのものですが、
ここに生産者支援の風潮やフードマイル削減
といった環境意識の高まりが
拍車を掛けていることは間違いないでしょう。
そしてこの流れは途絶えることなく増加し続け、
既存の流通構造に取って代わるほどの
潮流を生み出すかもしれません。
言い換えれば従来のビジネス活動が
すべてインターネット上にリプレイスされる
ということでもあります。
そこでのキーワードは何かに
頼る時代は終焉を迎え、
全ての人々（ここでは生産者）が
自ら情報発信をし、それを消費者がキャッチする。
こういうことなのかもしれません。
外出自粛要請によって多くの方が
ご自宅におられるはずです。
世の中の何かしらの変化に耳を傾ける機会を
与えられているのだと思います。
2020年4月8日午前0時より東京を含む7都府県に緊急事態宣言が発令されました。
タイミングの問題はさておき、少なくとも東京では発令前の比較的早い時期から外出に対する自粛の意識はあったのでないかとの印象を私は持っています。
今回のコラムでは、このような社会状況下において必ず起こる一般消費者の買い占め行動を通して、実際の主要食材の備蓄体制はどうなっているのか、今回は米にフォーカスして調べていきたいと思っています。
マスクやトイレットペーパーの買い占めはリアリティーのある事象として捉えておられると思いますが、食品についてはいかがでしょうか。
少なくとも全国の首長、組長はメディアを通して「食糧が枯渇することはないので買い占めをしないように」とのメッセージを発しています。
そしてこれは事実です。
ただし海外からの輸入については一定の制限が掛かっているため、あくまでも備蓄の範囲内で食糧の心配はないという方が正しいように思われます。実際に食料品や嗜好品、生活必需品は、簡単に生産・製造できるものではありません。
さて、話は少し遡りますが、3月17日の参院予算委で、江藤農水大臣は、食糧確保が難しくなるのではないかという問いに対し、
「今のところ、海外からの輸入が滞っていることはない」が「深刻な事態も想定しなければならない」
と答弁していました。もしかしたらその深刻な事態が今や到来しつつあるのではないかとも思えます。
更に同大臣はこのような発言をなさっています。
「米は政府備蓄と民間在庫合わせて国民の消費量で計算すると6.2カ月分、小麦は2.3カ月分、大豆の民間在庫は1カ月分」
であると。もしも、消費者が消費量の2倍を買い占めれば、米は3カ月の在庫となり、小麦は在庫がなくなり、大豆はすぐになくなる計算になります。
少なくとも日本においては今年の秋になるまで米の生産はありません。そうなると海外からの輸入を増やす必要があります。麦や大豆も同様です。
因みに、当然ですが当コラムは不安を煽ることが目的でなく、備蓄にも限界があるので、あるいは次の備蓄や生産を整えるまでには一定の時間が必要なので買い占め行動を慎みましょうとのメッセージ発信でございます。
これは一般消費者だけではなく小売店に対しても言えることです。
どいうことかというと、世の中、消費者の買い占めだけがクローズアップされていますが、水面下では小売店による買い占めが進んでいるとも考えられるからです。
さて、話は少し変わりますが、というよりはこちらがむしろ本題ともいうべきかもしれないことに、消費者が生産者より直接食材を購入するケースが増えていることが挙げられます。
もちろん今に始まったことではなくインターネットによる流通革命そのものですが、ここに生産者支援の風潮やフードマイル削減といった環境意識の高まりが拍車を掛けていることは間違いないでしょう。
そしてこの流れは途絶えることなく増加し続け、既存の流通構造に取って代わるほどの潮流を生み出すかもしれません。
言い換えれば従来のビジネス活動がすべてインターネット上にリプレイスされるということでもあります。
そこでのキーワードは何かに頼る時代は終焉を迎え、全ての人々（ここでは生産者）が自ら情報発信をし、それを消費者がキャッチする。
こういうことなのかもしれません。
外出自粛要請によって多くの方がご自宅におられるはずです。世の中の何かしらの変化に耳を傾ける機会を与えられているのだと思います。
