近年、食に対する様々な問題提起がなされる中、
自分が食べるものへの関心は
日々高まっているのではないでしょうか。
「食」は生命の源であり、
健康に密接な係わりを持っています。
そして、この「食」を支えるのが
「農業」であることは間違いないと思います。
過去のコラムでは、無農薬・自然栽培、
オーガニック、慣行農法などの違いなどについて
多くを述べて参りました。
今回はいったんこれらの話からは離れて、
「地産地消」とは何かについて
改めて触れてみようと思います。
農林水産省の
「地産地消推進検討会中間取りまとめ」には、
地産地消運動は、単に「地場産品の消費拡大運動」という面だけではなく、「産地と食卓の交流」や「健康的な食生活の実現」、「旬と食文化への理解」、「環境保全」、「地域の活性化」など、いろいろな役割を持っています。
ということが書かれてあります。
つまり地産地消を実践することで
多くの可能性の扉に
辿り着くということなのかもしれません。
一般的に「地産地消」とは、
「地元で生産されたものを地元で消費する」
という意味で理解されていると思います。
もちろんその通りであるのですが、
既述の農林水産省
「地産地消推進検討会中間取りまとめ」
の中で説明されている
「地産地消の位置づけ」について、
一部を抜粋すると以下のようになります。
農林水産省
「地産地消推進検討会中間取りまとめ」から
「地産地消の位置づけ」
～一部抜粋～
〇地産地消の位置付け
- 地産地消とは、地域で生産された農産物を地域で消費しようとする活動を通じて、農業者と消費者を結び付ける取組である。
- 消費者が、生産者と『顔が見え、話ができる』関係で地域の農産物・食品を購入する機会を創出し、地域の農業と関連産業の活性化を図る。
- 産地から消費するまでの距離は、商品力、子どもが農業や農産物に親近感を感じる教育力、さらには地域内の物質循環といった観点から見て、近ければ近いほど有利である。
- 消費者と産地の物理的距離の短さは、消費者の「地場農産物」への愛着心や安心感を深める。
- それが地場農産物の消費を拡大し、ひいては地元の農業を応援することにつながる。
～抜粋終了～
つまり地産地消の活動が、農業を活性化させる
きっかけになる、という非常に前向きな
シナリオが示されているのです。
また、これにより、高齢者を含めて
地元農業者の営農意欲を高めさせ、
農地の荒廃や捨て作りの防止につながり、
地場農業の活性化だけではなく、
日本型の食生活や食文化を守り、
食料自給率を高めることへと続いていくのです。
もちろん困難な状況が引き起こされ、
様々な課題が山積していきますが、
一つの道筋が示されていることは事実です。
言わずもがな日本の自給率は約39％です。
もし世界の食糧事情により
輸入量が激減したとしたら。
日本の営農者の平均年齢が今の65歳から
70歳程度になってしまったとすれば。
離農者が益々増えていく流れを断ち切れないとしたら。
日本人の食糧は何によって賄われるのでしょうか。
これから起こりうる災害や疫病、
飢饉などが引き起こす
日本人の食糧確保に関するリスクに対して、
今一度「地産地消」というキーワードを
念頭においていただく必要が
あるのではないでしょうか。
お住いの地域周辺を
見渡していただきたいのです。
近年、食に対する様々な問題提起がなされる中、自分が食べるものへの関心は日々高まっているのではないでしょうか。
「食」は生命の源であり、健康に密接な係わりを持っています。そして、この「食」を支えるのが「農業」であることは間違いないと思います。
過去のコラムでは、無農薬・自然栽培、オーガニック、慣行農法などの違いなどについて多くを述べて参りました。
今回はいったんこれらの話からは離れて、「地産地消」とは何かについて改めて触れてみようと思います。
農林水産省の「地産地消推進検討会中間取りまとめ」には、
地産地消運動は、単に「地場産品の消費拡大運動」という面だけではなく、「産地と食卓の交流」や「健康的な食生活の実現」、「旬と食文化への理解」、「環境保全」、「地域の活性化」など、いろいろな役割を持っています。
ということが書かれてあります。
つまり地産地消を実践することで多くの可能性の扉に辿り着くということなのかもしれません。
一般的に「地産地消」とは、「地元で生産されたものを地元で消費する」という意味で理解されていると思います。
もちろんその通りであるのですが、既述の農林水産省「地産地消推進検討会中間取りまとめ」の中で説明されている「地産地消の位置づけ」について、一部を抜粋すると以下のようになります。
農林水産省「地産地消推進検討会中間取りまとめ」から「地産地消の位置づけ」
～一部抜粋～
〇地産地消の位置付け
- 地産地消とは、地域で生産された農産物を地域で消費しようとする活動を通じて、農業者と消費者を結び付ける取組である。
- 消費者が、生産者と『顔が見え、話ができる』関係で地域の農産物・食品を購入する機会を創出し、地域の農業と関連産業の活性化を図る。
- 産地から消費するまでの距離は、商品力、子どもが農業や農産物に親近感を感じる教育力、さらには地域内の物質循環といった観点から見て、近ければ近いほど有利である。
- 消費者と産地の物理的距離の短さは、消費者の「地場農産物」への愛着心や安心感を深める。
- それが地場農産物の消費を拡大し、ひいては地元の農業を応援することにつながる。
～抜粋終了～
つまり地産地消の活動が、農業を活性化させるきっかけになる、という非常に前向きなシナリオが示されているのです。
また、これにより、高齢者を含めて地元農業者の営農意欲を高めさせ、農地の荒廃や捨て作りの防止につながり、地場農業の活性化だけではなく、日本型の食生活や食文化を守り、食料自給率を高めることへと続いていくのです。
もちろん困難な状況が引き起こされ、様々な課題が山積していきますが、一つの道筋が示されていることは事実です。
言わずもがな日本の自給率は約39％です。
もし世界の食糧事情により輸入量が激減したとしたら。
日本の営農者の平均年齢が今の65歳から70歳程度になってしまったとすれば。
離農者が益々増えていく流れを断ち切れないとしたら。
日本人の食糧は何によって賄われるのでしょうか。
これから起こりうる災害や疫病、飢饉などが引き起こす日本人の食糧確保に関するリスクに対して、今一度「地産地消」というキーワードを念頭においていただく必要があるのではないでしょうか。
お住いの地域周辺を見渡していただきたいのです。
