もう昨年のことになりますが、
半世紀以上続いていた種子法が廃止されました。
種子法とは？
1952年に成立し、半世紀以上、米、麦、大豆の安定供給を支えてきた、
「主要農作物種子法（以下、種子法）」が2018年4月に廃止されました。
戦後の食糧難の中で、米と麦と大豆の種子だけは
公的な事業で確保していこうとする国の強い威信により、
日本の主要作物である米、麦、大豆の種子の開発・管理・普及を、
国や都道府県に義務付けていた法律です。
種子法廃止による影響は？
廃止の理由は、
「民間企業の種子事業参入を促す」というものでした。
何れにせよ、米、麦、大豆についても、
国や都道府県に種子の開発や生産、
供給を義務付ける法的裏付けは消滅したのです。
国の予算確保の根拠はなくなり、
都道府県の財政状況によっては
種子生産のための農業試験場を
規模縮小・廃止するところが出てくるかもしれません。
特定の民間企業の寡占状態となれば、
種子を含む資材価格も高騰するリスクも考えられます。
そもそも「種を採る」というのは、
農家にとって非常に負担の大きい作業です。
特に、味や発芽率などに優れた
優良品種の質を守って種を採るのは、
非常に手間が掛かる難しい作業なのです。
なぜならば、
都道府県の農業試験場の稲の種採りの流れは、
先ず、「原原種」「原種」と呼ばれる親種を育てます。
そこから最終的に種もみを作るのですが、
農家に供給するまでには、
トータルで最低でも4年は掛かるのです。
したがって、「種もみが足りない」となっても
急に増産することはできません。
その意味でも公的事業で
計画的に進めていくことが必要だと考えられていたのです。
種子法廃止による影響は？
廃止の理由は、「民間企業の種子事業参入を促す」というものでした。
何れにせよ、米、麦、大豆についても、国や都道府県に種子の開発や生産、供給を義務付ける法的裏付けは消滅したのです。国の予算確保の根拠はなくなり、都道府県の財政状況によっては種子生産のための農業試験場を規模縮小・廃止するところが出てくるかもしれません。
特定の民間企業の寡占状態となれば、種子を含む資材価格も高騰するリスクも考えられます。
そもそも「種を採る」というのは、農家にとって非常に負担の大きい作業です。
特に、味や発芽率などに優れた優良品種の質を守って種を採るのは、非常に手間が掛かる難しい作業なのです。
なぜならば、都道府県の農業試験場の稲の種採りの流れは、先ず、「原原種」「原種」と呼ばれる親種を育てます。そこから最終的に種もみを作るのですが、農家に供給するまでには、トータルで最低でも4年は掛かるのです。
したがって、「種もみが足りない」となっても急に増産することはできません。
その意味でも公的事業で計画的に進めていくことが必要だと考えられていたのです。
野菜はどうなんでしょう？
因みに、
米、麦、大豆以外の作物については
種子法のような公的保護の仕組みはありません。
その結果として今、日本で流通している野菜の９割ほどは、
海外産の種が用いられるようになっています。
そのほとんどはF1種であり、
多くは雄性不稔や遺伝子組換え種子である可能性も否定できません。
まだ現時点では、
米や麦などの遺伝子組み換えの生産は認められていません。
しかし、何れは同じ運命を辿る可能性だって、
決してあり得ない話ではないのです。
多くの農家や農業関係者から、
種子法復活を望む声は高まりつつあります。
2019年5月、全国1,300人の農家が東京地裁に提訴しました。
やはり理由は、民間企業の種子独占による価格高騰や
遺伝子組み換えなど、食の安全への不安が挙げられています。
野菜はどうなんでしょう？
因みに、米、麦、大豆以外の作物については、種子法のような公的保護の仕組みはありません。
その結果として今、日本で流通している野菜の９割ほどは、海外産の種が用いられるようになっています。
そのほとんどはF1種であり、多くは雄性不稔や遺伝子組換え種子である可能性も否定できません。
まだ現時点では、米や麦などの遺伝子組み換えの生産は認められていません。しかし、何れは同じ運命を辿る可能性だって、決してあり得ない話ではないのです。
多くの農家や農業関係者から、種子法復活を望む声は高まりつつあります。
2019年5月、全国1,300人の農家が東京地裁に提訴しました。
やはり理由は、民間企業の種子独占による価格高騰や遺伝子組み換えなど、食の安全への不安が挙げられています。
自らの意思で食を選べるように
このような食糧事情の背景の中で、
我々一人ひとりが食材に対する興味と
安全性に関する知識を持っていくことは、
ますます非常に重要になってくると思っています。
しかし、メディアでの報道は進んでおらず、
こうした情報はまだまだ十分に公開されているとは言えません。
海外のスーパーマーケットでは、
遺伝子組み換え食品やオーガニック食品が明確に区別され、
消費者が自己の責任において、
自由に選べるようになってきています。
日本の食の安全性に対する情報公開は
世界の先進国と比較し、遅れているのが現状です。
だからこそ翔家ファームでは、
野菜の生産だけでなく、情報発信を通して、
消費者一人一人が、自らの意思で食材を選別できるように、
微力ながら頑張ってまいります。
自らの意思で食を選べるように
このような食糧事情の背景の中で、我々一人ひとりが食材に対する興味と安全性に関する知識を持っていくことは、ますます非常に重要になってくると思っています。
しかし、メディアでの報道は進んでおらず、こうした情報はまだまだ十分に公開されているとは言えません。
海外のスーパーマーケットでは、遺伝子組み換え食品やオーガニック食品が明確に区別され、消費者が自己の責任において、自由に選べるようになってきています。
日本の食の安全性に対する情報公開は、世界の先進国と比較し、遅れているのが現状です。
だからこそ翔家ファームでは、野菜の生産だけでなく、情報発信を通して消費者一人一人が自らの意思で食材を選別できるように、微力ながら頑張ってまいります。
